　本来人間だけが国土の全てを独占することを許されたはずではないにもかかわらず、
「国土の均衡ある発展」の美名のもとに、人間は他の生物にお構いなしに、我がもの
顔で国土の全てを占用し、環境に圧倒的な負荷をかけ、非効率な経済活動を行ってい
ます。しかし、日本は幸いなことに、東京、大阪、名古屋の三大都市圏に現在50.1％
の人口が居住し、そこには世界に類を見ないインフラが整っており、住宅、職場、
商業施設、娯楽施設、学校、病院、公園などがストレスなく揃っています。
　そこで、補助金や法律などの大都市圏への人口の流入を人為的に排除するようなこと
を絶対に行わず、三大都市帯（日本の国土の約５分の１）を「ライフエリア」とし、
そこに人口の90％を集中させ、これ以外は「自然エリア」として大規模経営の農家、
農林漁業企業、観光業者及び真のナチュラリストがこれ以上の社会基盤の充実が期待
できないことを前提に活用します。「地域活性化」「地方の道路整備」などと言って
「ライフエリア」の税金を票欲しさに無理やり「自然エリア」に持っていくことによ
って、環境に対する負荷を大きくするばかりか、全国土を平均化させる事によって、
結果一人ひとりの生活のレベルダウンにつながり、経済的にも国際競争力を失う事に
なるのです。医者も行きたがらないようなところに強引に札束を積み上げ、土下座ま
でして呼び寄せなければならない事が、果たして自然な事なのでしょうか。年をとる
ほど便利で、安心で、活気ある「ライフエリア」で生活した方が幸せだと思います。
環境への配慮からも、近い将来のガソリン価格の暴騰と言う観点からも、「人の移動は電車・バス」「物流はトラック」と言う前提で「ライフエリア」の鉄道網の充実を最優先し、道路整備も大都市間の物流の効率化を最重点とします。不便で人が住みたがらないところに住んでいる人たちが安心して移住（過疎地の集落単位も）出来るよな、大都市圏の社会基盤整備を促進し、自然に逆らわない経済システムの構築を提案します。
　　今後「遷都」や「道州制」などと言ったつまらぬ政策が実施されなければ、2050年
までには実現するものと思われます。