※エ=エネルギー

１、経済

"お金"に支配され、マネーゲームに翻弄される"欧米型資本主義経済"から脱却し、自然の摂理に基づいた『自然主義経済』を確立する。『自然通貨』という新たな手法を用い、マイナス利子論による「未常識経済理論」で経済体制の抜本的変革を行う。これにより"福祉"や""年金""健康保険"などの"資本主義"の欠陥を補う制度は全く不要のものとなり、政府の役割はごく限定的なものとなる。現在既成政党が言う「小さな政府」よりも、更に政府の必要性はなく、全てに民間で対応でき、安心して暮らせる『平和国家』を形成する。　政府で行う"福祉"、"公共事業"などすべてを廃止し、『自然主義経済』によって民間だけで成り立つ経済社会を築く。財源は『自然通貨』の減価分とし、無税国家を実現する。

２、食糧

日本の食糧自給率は現在政府発表で４０％、実際には食肉用の飼料や加工品等も含めると１７％～１８％という説も有力。オーストラリアとの農業関税撤廃により、大豆、砂糖キビの自給率は壊滅的。「核」よりも怖いのは「穀」であって、戦争どころか食べられなくなったら、人間本当に終わりである。世界人口の急増（２０５０年には現在の６４億人が１００億人になると予測される）により、近い将来必ず"食糧危機"が訪れる。すでに１３億人の人口を抱える中国は、食糧輸入国になりつつあり、米国は"食糧危機"にそなえて、中国の農地を買いあさっているという。いざとなったら金さえ払えば食べ物が得られるということにはならない。その時のために国内の食糧自給率を有機栽培により、１００％以上にするという難問に挑戦する。お金よりも食物こそが、人間の糧であるという基本の考え方を取り戻す

３、エネルギー

環境汚染、戦争、貧困の要因は石油などの化石エネルギーにある。原子力もしかりであり、エネルギー資源の革命的大転換を行う必要がある。石油・原子力に代わる自然エネルギー開発に国運を賭け、「エネルギー無償」の社会をつくる。

４、住宅

国民一人につき４０００万円を支給し、国民が等しく最低限の住宅を所有することを保証する。財源は日本銀行券の増刷とし、ハイパーインフレを意図的に起し通貨改革を断行する。このことにより、国民ひとり一人に優しい財政赤字の清算を同時に行うことができる。一時的に通貨の国際信用力を失うことになろうが、住宅、食糧、エネルギーが満たされていれば、"通貨危機"と経済生活に影響を及ぼさず、日本銀行券以外の『自然通貨』を発行することにより、結果的には真の豊かな日本を築くことにつながる。

５、外交

アジアは多様であるが、西洋諸国からみれば、人間が自然と融合するという一つの考えに基づいている。日本、韓国、中国、台湾、蒙古による東北アジア共同、さらにはＡＳＥＡＮ並びに印度及びその周辺まで含めた「アジア平和共生体」を提唱し、西洋文明一辺倒の世界観を変えていく。日本古来、東洋本来の自然調和システムを全世界に波及させる。左右両翼に偏った政治思想は破壊しかもたらさない。

６、日米安保と国際連合

敗戦コンプレックスと決別し、アメリカ合衆国との間の「日米安全保障条約」を終了し、米国による核の傘下から日本を解放する。また、中立機関とは言えない、"第二次大戦戦勝国連合"である"国際連合"（いつの間にか""連合国"が"国際連合"と和訳されるようになった）への加盟については脱退も一考する。国家を肯定する国連＝連合国は、軍事組織であり、平和の実現は望めない。
政府は「国連の決議が有れば・・・」というが、アメリカは国連決議がなくても自分の都合で勝手に戦争をはじめてしまうのでは意味がない

７、国防

怒りの連鎖は永久に戦争の終結=平和につながらない。国連の行う平和維持活動には一切関わりあうことなく、撤退し、自衛隊（名称の変更も検討）は専守防衛に徹する。専守防衛以外の目的での海外派遣はいかなる理由があろうとも行わない。どのような憲法の規定にも関わらず、これは「永久不変の原理」である。国防は日本の得意とする最先端技術を生かし、迎撃ミサイル、バリア防衛システム、探査衛星などの開発に防衛費の大半を投じる。反戦の声をあげるばかりでなく、殺されない反戦政策にも力を注ぐ。

８、教育・文化

戦前の教育は「徳育」に力点をおいていたが、戦後の教育は知育偏重であることから多くの弊害が生まれている。戦前の教育の問題は国家が戦争のために利用したからであり、「道徳教育」そのものは間違いではない。徳育重視を達成するとともに、国家による教育政策の廃止、地方自治体が中心となった、地域コミュニティの教育を実現する。また、文化については行政が関与すべき問題ではないので文化政策の廃止も実現する。日本人は国や行政が統括すると平均的なレベルが保たれると信じているが、それは全くの錯覚である。

９、憲法

憲法とは暴君を生み出さないためにヨーロッパから生まれてきたものだ。現在抑止すべきは議会・行政・司法などの国家機関である。しかし、憲法は権力に対して抑止力を持っていない。例えば自衛隊は明らかに軍隊であり、時の政権の解釈次第で、憲法で明確に禁じられている"戦争行為"である海外派兵も許されてしまう。その他勝手な解釈で守られていないことが山ほどある。改憲と護憲、右翼と左翼という対立を生み出すこと、守られない憲法なのだから廃止するのが望ましい方法である。莫大な費用をかけ、世間を大騒ぎさせて"改正"したところで何も意味をもたない。一般法でその都度時代に適した法律に改めていけば充分である。それでもどうしてもやりたいというなら、国の方向性を示す、「前文」だけでもおかえになったらいかがだろうか。

１０、少子高齢化と人口問題

驚異的な少子高齢化により、日本が現在の経済レベルを維持するための労働人口を確保するには、向こう５０年間に人口の約半分の外国人移民を受け入れることによって、補わなければならないというシュミレーションが国連人口部より発表された。この問題は現在世論にほとんど現れていないが、近い将来国家の大問題として議論されることになるであろう。人口の半分を外国人にするのか？人口の急激な減少を受け入れて、経済を縮小し、生活などの質をかえていくのか？国民的選択がもとめられている。この問題を解決しない限り、他の政策をどうするかという話には至らない（年金などの試算も全く成り立たない）。他の政党にさきがけて、この問題を国政の最重点課題として国民に提起する。

１１、その他

携帯電話使用料、インターネット接続料を無償にする。
各自治体の施設にアンテナを立て、無線ランを利用すればそれほど難しいことではない。

※天皇制

天皇は国家名誉元首とし、内閣総理大臣の任命及び衆議院の解散のみを公務とする。「内閣の助言と承認」から「内閣の承認」に改める。